1992-04-07 第123回国会 参議院 建設委員会 第3号
○参考人（片山正夫君） 平成二年度の会計検査におきましてそのような事実の指摘がございまして、昨年の十二月に公文書をもって指摘をいただいております。
○参考人（片山正夫君） 平成二年度の会計検査におきましてそのような事実の指摘がございまして、昨年の十二月に公文書をもって指摘をいただいております。
○参考人（片山正夫君） リバーピア吾妻橋については、既に入居しておりますけれども、ここにおきましては単身世帯もかなり入っております。リバーピア吾妻橋の場合ですと二九・六％は単身可能の住宅であります。ですから、かなりの部分単身世帯が入っておりますから、単身世帯の入居の特徴としましては、やはり夜分に帰るという方々も大変多いわけでございますので、そういう意味で夕刻見ましたときに普通の家族型の住宅よりは明かりのともり
○参考人（片山正夫君） 失礼しました。 大川端リバーシティの三次のものが五八％の共働き率、こういうことでございますので、高額賃貸住宅に入っている方々は、共働きが普通のところの約倍というような状況でございます。
○参考人（片山正夫君） まず、大川端リバーシティの入居者の属性でございます。 大川端リバーシティ２１の家賃の平均は、三次募集をいたしましたものが十八万八千円でございます。家賃の分布としましては九万五千円から二十六万八千円になっております。住宅の規模は平均で六十四平米。これに対しまして、入居者の状況でございますけれども、世帯主の年齢は四十二・三歳、それから主たる働き手の収入は七百七十万円、これは平成二年度
○片山参考人 まず、公団住宅の賃貸住宅の供給の考え方でありますけれども、入居者の主たる対象といたしましては三分位の方々を対象にいたしまして、多様な住宅需要に対応するために大都市地域において良好な住宅の供給を行っているところでありまして、この結果としまして、地域的に申し上げますと十キロ圏から四十キロ圏におきまして公団の賃貸住宅約八〇％が供給されているところであります。 そして一方、都市の住宅問題の中
○片山参考人 御指摘にあります昭和六十三年度の家賃改定の際の、両院の建設委員会からの委員長要望というのが確かにございます。政府は「高家賃の引下げに努めるとともに、」というふうにあります。この趣旨を受けまして、住宅公団としましても極力新規供給のものにつきましては、家賃が高額にならないような努力はしてまいったところであります。 具体的なやり方としましては、保有地を有効に使っていくようなこと。あるいはまた
○片山参考人 高額の賃貸住宅の全国的な実態をまず申し上げますと、これは元年度に新たに管理開始をしたもので申し上げますと、二十万円以上の家賃のものは全体供給戸数七千二百余戸のうち九十九戸でありまして、シェアとしては一・四％であります。また、全公団の管理戸数、賃貸住宅の管理戸数六十九万余戸ございますが、この中で現在のストックの中での二十万円以上の賃貸住宅は二百二十三戸であります。 最近におきまして、大川端
○片山参考人 土地所有者といたしまして、先ほど御説明いたしましたように青朋ビルが百八十七・九〇坪、それから清和興業が百七十六・一一坪、篠原さんのところが五十三・五九坪、赤坂米穀が四十五・三八坪、市街地開発等のところが四・四二坪になっておりまして、先ほど御説明いたしましたように、青朋ビルが自身で所有している百八十七坪余以外のところの総数二百七十九坪が借地、こういうことになります。 〔木村（守）
○片山参考人 青朋ビルの当該敷地へのかかわり方でございますけれども、まず自己の所有地が百八十七坪余、それから地権者からの借地が二百七十九坪余、合わせまして四百六十七坪余でありまして、地権者としての位置を確保しております。
○参考人（片山正夫君） まず最初に、現在公団が管理しております賃貸住宅六十九万戸につきましてお話し申し上げますが、六十九万戸に対しまして駐車台数が約十七万台でありまして、設置率にいたしまして二四・七％になっております。それから、最近の新規に供給しております住宅の駐車場の設置の状況でございますけれども、この数年、年々増加をしておりまして、六十三年度の供給で見てみますと、賃貸住宅につきましては六二・六％
○参考人（片山正夫君） 最初に、高齢者住宅対策についての考え方をお話し申し上げますが、高齢者用の住宅につきましては、まずハードの面といたしましてその仕様について配慮をいたしておりまして、手すりを各所に設置するでありますとか、床段差の解消、あるいは最近の試みとしましては滑らない床仕様、コルク状のものを使うというようなそういうことを考えましたり、あるいはまたごく最近の試みでは、浴槽へ入りますときに一度腰
○参考人（片山正夫君） 最初にお断り申し上げますが、大変恐縮でありますけれども、私宅地担当の理事では直接ございませんものですから、きょうその具体の数値は持ち合わせてございませんものですから、後ほどまた資料を届ける等の措置をとらせていただきます。
○参考人（片山正夫君） ただいま建設省の方からお話がありましたように、現下の住宅供給、宅地開発におきます公団の役割はますます重くなっております。したがいまして、そういう観点からは、ああいう協議会がさらに円滑に運営されることは公団としても大いに期待するところであります。
○参考人（片山正夫君） まず、区の基本方針に従いまして、区の基本方針と申しますのは、娯楽施設を入れるということでありまして……
○片山参考人 川崎の特定街区の容積率の変更につきましては、五十九年の、時期はちょっと定かには記憶しておりませんけれども、市の方からそういう契約の変更がある旨お聞きをいたしまして、土地の処分の価格につきましては、それを前提に鑑定を求めて処分をしているということでございまして、私の方から建設省に相談したというようなことの経緯はございません。
○片山（正）政府委員 まず、行政処分につきましては、本件の建築主が無確認でありますとか用途違反ということで、さらにまたは行政命令に従わなかったということで刑事責任が問われている段階でありますので、その状況を見守る必要がございますけれども、当該設計者等がどのように建築主の違反行為に関与したかということを現在行政庁の立場としまして調査をしているところでございます。 この後におきまして、事情によっていろいろ
○片山（正）政府委員 建築基準法におきまして違反建築物がありまして、それに対する行政命令等を行いましたときにつきましては、基準法の第九条の三の規定に基づきまして、違反建築物の設計者等につきまして、それぞれの免許を与えております監督大臣等に通知をする義務がございます。したがいまして、本年三月三日、町田市から東京都を経由いたしましてその九条の三に基づきます通知がございました。これ以後町田市あるいは東京都
○片山（正）政府委員 今回の浄化槽の基準の改正につきましては、排水対策のうち生活雑排水の問題が大きく取り上げられるようになってきておりまして、これに対処いたしますために厨房の排水対策の基準を強化した、こういうことでございます。あわせまして、対象人員の算定の方法を簡素化、合理化した、こういうことでございます。 ちなみに飲食店について見ますと、従来は一平方メートル当たり営業部分に関して〇・三という数字
○政府委員（片山正夫君） まず、西ドイツで行っております社会住宅と称します、低利でもって融資をいたしましてこれを償還率一％——一％というのは利子でございませんで、償還の率が一％という形でもって、低額所得者に対しまして住宅供給をしているという施策がございます。 こういう施策に対しまして我が国としましては、そういう低額所得者に対しましては、まず公営住宅というかなり手厚い、国の補助金を投入いたしまして公共団体
○政府委員（片山正夫君） 家賃の細かい資料につきましては手元に持っておりませんけれども、公営住宅につきましては、一種につきましては所得階層三分の一までの層でございましておおむね四万円前後、四万から五万ぐらい、それから二種につきましては下から六分の一の階層でございますけれども、二万から三万ぐらいを目途に供給しております。また公団住宅につきましては第三分位、中位をねらっておりまして、七万から八万ぐらいのたしか
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の住宅建設計画戸数関係につきまして御説明申し上げます。 六十二年度当初に比べまして、六十三年度、まず国庫補助住宅につきましては、五万四千戸を五万七千戸と三千戸の増を図っております。また、公庫住宅、これは融資全体を含めまして六十二年度当初五十二万が五十四万五千戸でこれも二万五千の増でございます。公団住宅につきましては二万五千戸同数で計画をしておりまして、政府施策住宅関係全部合
○政府委員（片山正夫君） 現在の既成市街地におきまして土地利用が相当細分化されております。土地の合理的利用の促進を図りまして良好な市街地の形成を図っていきますためには、敷地の共同化を推進していくことが重要な課題となっております。 このためには、いろいろの側面からの再開発を実施していくことが必要でありますけれども、この個人施行の再開発事業もそういう意味におきましては大きな役割を果たしているところであります
○政府委員（片山正夫君） 六十三年の三月三十一日現在で申し上げますと、再開発事業の実施地区総数三百二十二でありますけれども、このうちで個人施行によって事業を実施しているものは六十地区、一八・六％であります。六十三年度につきましては、八十八地区で事業を実施する予定でありますけれども、このうち個人施行につきましては十八地区、二〇・五％の予定でございます。
○政府委員（片山正夫君） 再開発を進めてまいります上で住宅対策は最も基本的な重要課題であると認識しております。特に現在のような土地の状況におきましては、市街地住宅の供給という面におきまして再開発はなお重要性を増しておると思っております。こういう中におきまして住宅対 策の推進を図ってきたわけであります。 従来各種の住宅政策を積み重ねてまいりまして現在に至っておりますけれども、こういう問題につきまして
○片山（正）政府委員 最初に、区画整理事業によりました場合に公共賃貸住宅の家賃の算定方法に違いがあるかというおただしでございますけれども、これは一般の算定方法と違いは全くございません。一般の算定方法をそのまま適用することになります。 次のおただしの大川端の件でございますけれども、都心に住宅プロジェクトを行います場合に、その住宅地区プロジェクトが立地上非常に有効なところにあるというようなこと、あるいは
○政府委員（片山正夫君） 関連公共施設の全体の金額につきましては、先生御指摘ございましたように、五十六年に百億ふえまして一千億になった以後一千億で停滞をいたしまして、六十年度に五十億をふやして現在は千五十億、こういうふうになっておるわけであります。 これの要望に対します比率は、一千億にとどめられておる五十六年から五十九年に至りましてはこの要望に対する比率が少しずつ下がってまいりまして、五十六年では
○片山（正）政府委員 立体用途規制の件につきましては、ただいまの御指摘の中にもありましたように、現行制度の第二種住居専用地域におきまして、三階以上の部分には住宅及び住宅の近隣に必要なものに限り建築できるということにしておりまして、立体用途規制が部分的に導入されているところであります。また、現行の地区計画制度におきましても、一定の階数以上の建築物の床の部分の用途を住宅に限るというような立体的用途規制を
○片山（正）政府委員 高さ制限の緩和につきましては、再開発地区整備計画が定められた区域内におきまして特定行政庁が具体の建築計画を審査しまして、敷地内に十分な空地が確保されていることなどから、交通上、安全上、衛生上及び防火上、そういう観点から支障がないと認めた場合に建築審査会の同意を得て許可をすることによりまして、建築物の高さを制限しております斜線制限、これには道路斜線とか隣地斜線がございますが、それを
○片山（正）政府委員 大都市の既成市街地におきまして工場跡地等を活用いたしまして良質な市街地住宅の供給と住環境の整備を推進することは、これは御指摘を待つまでもなく住宅政策上の重要な課題であると考えております。 大川端地区におきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業制度を活用いたしまして、道路、公園などの公共施設の整備とあわせまして、良好な市街地住宅を建設することとしているわけであります。 また
○政府委員（片山正夫君） 公共料金の値上げの周期を全部知っているわけじゃございませんけれども、具体的にまずございます。また、今確認させておりますけれども、各種試験の手数料でありますとか、あるいは建築の確認申請の手数料、そういうものは原則三年で改定するというようなルールに、これは私の記憶でありますけれども、たしかなっていると思いますし、また具体的に他の公共料金で三年ごとの周期で上げているものも事実ございます
○政府委員（片山正夫君） 公営住宅の家賃につきましては、国の補助金、これは建設時における補助金、その後において補給されます家賃収入補助金、もう一つの家賃対策補助金、これらの補助金を除きましてその余の金額をベースに算定いたすのがルールでございまして、その場合につきましては地方公共団体の負担は一つもない、こういう状況でございます。そういう制度でございますけれども、公営住宅の性格からして低家賃ということが
○政府委員（片山正夫君） 公営住宅の家賃変更につきましては、公営住宅法令の規定によりまして、公営限度額方式によりました額を限度としまして変更する、その場合につきましては建設大臣の承認を要しない、こういうことになっておるわけでございまして、各地方公共団体は、その限度額以内におきまして、公営住宅が低額所得者用の住宅であることを考えまして、それぞれ地域の実情に応じましてそれぞれの方式でもって減額をして実行
○片山（正）政府委員 住宅を設置しましたときの容積率の割り増しの現行制度につきましてまず御説明申し上げますけれども、良好な市街地環境の形成に資するプロジェクト、これに関しましては一般的に容積率の割り増しを行っています。さらに、住宅を乗せる場合につきましては、総合設計制度あるいは特定街区の場合、ともに通常のものよりも最高一・五倍の割り増しを乗せて執行しているところであります。さらに、事務所と住宅の複合利用
○片山（正）政府委員 まず容積率の点でございますけれども、容積率の制限と申しますのは、市街地におきまして建築物の総容積と道路、下水道等の公共施設との整合をとるために設けられている制限であります。したがいまして建築物の床の部分が地上階にあるかあるいは地下階にあるかということについての差がございませんので、容積率制限の際に地下室部分を容積率の算定根拠から外すということは適当でないと考えております。 次
○片山（正）政府委員 地下空間の利用につきましては、まず第一に、通常地上階に建築物を構築する場合に比べまして費用が大変かかるということ、また加えまして、衛生、換気の設備等を施さなければいけない、こういう状況がございますので、一般的に住宅利用といたしましては地下室の利用は進んでおりません。しかしながら、地価の特に高い都心部等におきましては、業務室におきましてかなり使われている状況でございます。
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅の家賃低廉ということで回収資金の利率を下げているところでございますけれども、これも経年的に見ますと、例えば五十年の当初におきましては五％という時代もあったわけでございまして、その後四・五あるいは四・〇、三・五というような体制になって現在に至っているわけであります。いずれにしましても、公団住宅の家賃を低くするということは重要な事柄でございますので、大臣も御答弁申し上げましたように
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅の利子補給の算定の場合に、回収する際の利率の設定としましては、現在中層住宅につきましては四％、高層住宅につきましては三・五％でもって行っておるところでございますが、これの決め方としましては、低廉な家賃を確保する、分譲価格を低廉にする、そういう観点から、原資であります財投資金の利率の範囲内におきまして、これを適正家賃ということを目途に、原則としましては固定的に設 定しているところでございまして
○政府委員（片山正夫君） 住宅・都市整備公団につきましては、大都市圏におきます勤労者に対する住宅対策という観点から、賃貸住宅の家賃それから分譲住宅の割賦金を政策的に低廉にするために利子補給等を講じておるところでありまして、六十二年度におきましては千七百九十億円を計上しているところであります。六十三年度分につきましては、六十二年の決算を見まして算定することにしておりますので、現在決算作業中でございますので
○片山（正）政府委員 住宅対策といたしましては、各住宅困窮者の所得階層別に一応の政策の体系ができておりまして、公営住宅につきましては、第一種につきまして下から三三％ぐらいのところを目途にいたしまして、第二種公営住宅につきましてはその半分のところ、下から六分の一のところを専ら対象とすることにしておりまして、公団住宅につきましては第三の中位を目標にいたしまして供給をしているところであります。 ただ、公営住宅
○片山（正）政府委員 公団住宅につきましては五期五カ年計画は総量は十三万戸でございまして、うち特定分譲も含めました賃貸系が十万戸でありますけれども、六十一年度の見込みといたしましては総量で約二万戸でございまして、うち賃貸系は一万五千戸。次に六十二年度と六十三年度は予算ベースの計画戸数ということで二万五千、二万五千、こういうことでございまして、六十二、六十三が計画どおり執行するとなりますと、その進捗率
○片山（正）政府委員 第四期五計に公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅の計画を盛り込みまして、その執行に努めたところでありますけれども、現実には用地の取得難、特に公共賃貸住宅となりますと家賃に地価が反映するという観点から、地価の高いところはなかなか取得しにくい。また一方、特に公営住宅のように低額所得者の住宅でありますと、利便性の高いところにまた用地を求めなければいけない、こういうことから適地を取得することは
○政府委員（片山正夫君） 今回、大都市、東京圏を中心にいたしまして住宅地価格が高騰いたしまして、その影響を受けまして住宅価格も上昇いたしております。こういう中にありまして、公庫融資といたしましてもその融資の実効を確保するために限度枠の拡充に努力をしたところでございます。 まず、六十三年度予算におきまして、建築費につきましては、工事費の価格の上昇が東京と全国を比べましてもそれほど差がない。東京圏におきましては
○政府委員（片山正夫君） 公庫の金利につきましては、原資であります財投資金と連動して定めることといたしておりまして、公庫につきましては法定上限五・五％をもちまして、基準金利口でございますけれども設定しております。この場合、民間金融ローンにつきましては長期プライムレートに連動してこれが定められております。固定制と変動制がございますけれども、現在民間住宅ローンにつきましては固定制が六・四八％、それから変動制
○政府委員（片山正夫君） 公庫融資の大宗を占めます個人住宅の回次別募集結果がございますが、六十二年度は非常に順調でございまして、前年度の申し込み受理戸数に比べまして一三％増の四十二万戸となっております。このようなことから、六十三年二月末現在の貸付実績は五十一万六千戸でございまして、金額としまして五兆二千九百二十五億円でございまして、進捗率といたしますと、金額ベースで九二・七％になっております。これを